福祉・介護職員等処遇改善加算に係る職場環境等要件の情報公開について

■ 入職促進に向けた取組

• ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  具体的な取組内容：（バランスシートの共有を通じて、法人理念や各役職の役割を職員へ周知しております。 また、人材育成方針については、定期的な人事面談や職員アンケート等を活用し、計画的に策定・実施しております。）
• ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  具体的な取組内容：（各種求人媒体において、経験の有無を問わない採用方針を明示しております。 また、他業種からの未経験転職者の採用実績もあり、多様な人材が在籍しております。）

■ 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• ⑤ 研修受講支援や専門研修等の受講支援
  具体的な取組内容：（勤続年数や本人のキャリア志向に応じて資格取得支援を行っております。具体例として、勤続2年以上の職員に対し、サービス管理責任者を目指したキャリア形成を支援し、介護職員初任者研修の受講につなげた実績があります。 現在は、当該職員に対し、OJTによる現場研修等を通じて育成を進めております。）
• ⑧ キャリア面談等の定期的な相談機会の確保
  具体的な取組内容：（少なくとも3か月に1回程度、職員アンケートを実施し、キャリアに関する意向の把握に努めております。 また、キャリアアップに関する相談があった際には、人事面談を通じてキャリアプランの提案や助言を行っております。）

■ 両立支援・多様な働き方の推進

• ⑪ 有給休暇取得促進のための取組
  具体的な取組内容：（有給休暇については、申請が適切に承認される体制を整備しており、円滑な取得を推進しております。 また、1年分の有給休暇は当該年度内での取得（100％消化）を推奨するとともに、法令に基づき年5日以上の取得を義務付けております。 有給休暇の残日数については毎月の給与明細に記載し、取得の促進を図っております。 さらに、取得状況を一覧で管理し、取得数が少ない職員に対しては人事担当者からの声かけを行うなど、積極的な取得促進に取り組んでおります。）
• ⑫ 業務の属人化解消・業務配分の見直し
  具体的な取組内容：（定型業務については属人化を防ぐため、複数名（2～3名）が対応可能な体制となるよう指導・育成を行っております。これにより、有給休暇取得時等においても、他職員による代替対応が可能な体制を整備しております。 また、有給休暇取得時には、業務の引継ぎ内容や担当者を事前に記録・共有し、業務の円滑化および依頼しやすい環境の確保に取り組んでおります。）

■ 腰痛を含む心身の健康管理

• ⑭ 相談窓口の設置等相談体制の充実
  具体的な取組内容：（全従業員の労働条件通知書に相談窓口を明記し、相談しやすい体制を整備しております。 また、健康診断結果の把握に加え、職場環境に関する定期的なアンケートの実施やストレスチェック等を通じて、職員の心身の状況を把握するための継続的なヒアリング体制を確立しております。）
• ⑰ 事故・トラブル対応マニュアルの整備
  具体的な取組内容：（苦情受付窓口については、運営規程に基づき設置しております。 また、マニュアルについては整備のうえ、定期的な研修時に全職員で内容の確認・共有を行っております。 さらに、BCP研修や虐待防止研修において、事故発生時の対応に関する研修やデモンストレーションを実施し、対応体制の整備を行っております。）

■ 生産性向上のための取組

• ⑱ 課題の見える化の実施
  具体的な取組内容：（定例の職員会議において、業務報告に加え、対応における課題の共有や意見交換を行い、課題の整理および解決に向けた検討を実施しております。 また、抽出された課題を踏まえ、必要に応じて管理者が研修を実施し、資料を用いたディスカッションを行っております。 さらに、職員は日々の業務報告を記録しており、業務量の偏りや負担の状況を把握しております。業務が一部の職員に偏っている場合には、適宜分担の見直しを行い、業務の平準化に取り組んでおります。 加えて、管理者およびサービス管理責任者が職員の業務量や勤務状況を把握し、適切な業務配分に努めております。）
• ⑲ ５Ｓ活動の実践
  具体的な取組内容：（５Ｓ活動の取組については、実施内容をホームページへ掲載し記録しております。 また、災害時の避難経路の確保等も含め、日頃から事業所内の整理整頓について職員同士が声を掛け合い、継続的に実施しております。）
• ⑳ 業務手順書・様式の工夫
  具体的な取組内容：（定型業務についてはマニュアルとして整備し、職員へ周知・展開しております。 また、支援日報や経過記録による情報共有に加え、要点を整理した共有シート等を活用し、効率的な情報伝達と業務負担の軽減に取り組んでおります。）
• ㉑ ICT機器の導入
  具体的な取組内容：（クラウド型の業務支援ソフトおよび請求業務支援ソフトをそれぞれ導入しております。 また、タブレット端末を活用し、記録業務やオンライン会議、オンライン面談等に対応しております。）
• ㉒ ICT機器・インカム等の導入
  具体的な取組内容：（チャットツールや通話ツール等のICT機器を活用し、全職員が迅速に連携を図れる体制を整備しております。）

■ やりがい・働きがいの醸成

• ㉕ コミュニケーションの円滑化
  具体的な取組内容：（定例の職員会議において、各職員が対応に困難を感じたケースや事例を共有し、全員で確認のうえ支援方針の検討・立案を行っております。 また、職場内のコミュニケーション状況については、職場環境に関するアンケートにおいて、業務上の困りごとの有無を確認する項目を設けております。これにより、「職員が働きやすい環境であるか」について、継続的に実態の把握・改善に努めております。）
• ㉘ 感謝や好事例の共有
  具体的な取組内容：（定例の職員会議において、管理者およびサービス管理責任者より、支援事例の共有を行うとともに、有効であったアプローチについての評価およびフィードバックを実施しております。これにより、多角的な視点から支援の質の向上に取り組んでおります。 また、利用者のご家族からのご意見やご評価についても適切に受け取り、職員へ共有することで、サービス向上に活かしております。）

■ 情報公開の目的

本情報公開は、処遇改善加算の算定要件に基づき、 職場環境改善に向けた取組を可視化することを目的としています。

今後も職員が安心して働ける環境整備とサービスの質の向上に努めてまいります。

■ 公開日

令和8年4月7日